【カイロ、ワシントン共同】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討のためイラクに駐留する米軍が３０日、イラク政府が表明した撤収期限を迎える。駐留米軍はイラク国内の親イラン民兵組織からたびたび攻撃を受け、地域の緊張要因となってきた。イラクのザイディ政権は民兵組織の武装解除を目指しており、イラクの治安などに与える影響が注目される。

　２００３年のイラク戦争後、米軍はいったんイラクから撤収したが、ＩＳの台頭を受け１４年に派遣を再開した。２１年末に戦闘任務を終了し、イラク軍の訓練などに当たってきた。現在の派遣規模は不明。ＡＰ通信は「イラク戦争で始まった（イラクでの）米軍のプレゼンスが終わる」としている。

　米国防総省の担当者は２８日、共同通信の取材に「現時点で発表することはない」と述べた。

　イスラム教シーア派が多数派のイラクでは、人民動員隊（ＰＭＦ）など隣国イランの影響下にある多数のシーア派民兵組織があり、米軍を敵視している。一方、ＩＳ勢力は多くが掃討され、治安は以前より改善した。