【ワシントン共同】トランプ米政権が１１月の中間選挙を前に与党共和党の主張を有権者に浸透させるため、テレビ広告に税金を投入しているとの見方が広がっている。政権は選挙広告ではなく「政策を説明する政府広報」だと反論するが、野党民主党は違法性が高いとして批判を強めている。

　中間選挙を巡っては、共和党はイラン情勢や物価高を背景に苦戦が続いている。投票日が近づく中、政権には情報発信を強化し、情勢の好転を目指す狙いがありそうだ。

　ワシントン・ポスト紙によると、政権は先週以降、３本のテレビ広告を公開した。うち「最後の戦い」と題する３０秒の広告では、トランプ大統領が通路を歩く白黒の映像を使用。「共産主義者を追い出す」「米国を憎む政治集団を一掃する」といった音声も流れる。

　トランプ氏は２０２４年大統領選の選挙戦で、同様の映像を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。ただ今回は「米政府が費用負担」とのテロップが表示され、公金を投じたことが確認できる。費用は少なくとも３０万ドル（約４７００万円）に上る。