埼玉県さいたま市教育委員会は25日、市立学校で保護者などによるカスタマーハラスメント（カスハラ）への対応指針を策定したと発表した。10月1日に施行される改正労働施策総合推進法に基づき、全事業主にカスハラ防止措置が義務化。県の防止条例や文科省のガイドラインを踏まえ、市独自の対応マニュアルを整備した。今後、教職員研修の準備を進め、来年4月からの本格運用を目指す。