県は25日、県内でインフルエンザの患者数が増加していることから、流行注意報を発令した。国の定める基準値を超えたのは今年4月以来で、9月に注意報を発令するのは2023年以来となる。

　県感染症対策課によると、県内の定点医療機関からのインフルエンザ報告数が14～20日の週に1定点当たり13・56人となり、国の定める注意報の基準値である10人を超えた。保健所管内別の1定点当たりの報告数は多い順に朝霞保健所（21・81人）、南部保健所（21・00人）、川口市保健所（19・79人）、草加保健所（18・70人）で、14歳以下が報告の約6割を占める。

　同課の担当者は「外出後の手洗いなどを実施し、早期のワクチン接種も検討してほしい」と話した。