【ワシントン共同】米連邦最高裁は２５日、各州が選挙の際に市民権の有無を確認するため、トランプ政権が構築した新たなシステムを利用することを当面認める判断を下した。１１月の中間選挙前に投票資格がない可能性のある人を特定する個別照会が可能になる。米メディアが伝えた。