埼玉新聞

 

平和賞有力候補に国際刑事裁判所 国際司法裁判所も、PRIO予測

  •  「セーブ・ウクライナ」の創設者ミコラ・クレバ氏=2023年7月、キーウ(共同)

     「セーブ・ウクライナ」の創設者ミコラ・クレバ氏=2023年7月、キーウ(共同)

  •  「セーブ・ウクライナ」の創設者ミコラ・クレバ氏=2023年7月、キーウ(共同)

 【ロンドン共同】ノーベル平和賞受賞者を毎年予想しているノルウェーのオスロ国際平和研究所(PRIO)は22日、日本人がそれぞれ所長を務める国際刑事裁判所(ICC)と国際司法裁判所(ICJ)が今年の有力候補だと発表した。平和賞は10月9日に発表される。PRIOが過去に予想した候補が実際に受賞した例もあり、予想は例年注目されている。

 トランプ米政権はICCが米国やイスラエルを不当に標的にしているとして敵視。8月に赤根智子所長らを制裁対象に指定したほか、加盟国に脱退を呼びかけてきた。PRIOは、ICCとICJが「多国間協力を促進し、国際的な規範に違反した者の責任を追及してきた」として受賞にふさわしいと評価した。

 ウクライナの人道支援団体「セーブ・ウクライナ」の創設者ミコラ・クレバ氏や、国際非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン」の名前も挙げた。クレバ氏は2014年に団体を設立し、ロシアに拉致された子どもたちの救出を助けてきた。

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