埼玉新聞

 

自治体業務にAI導入推進 最適化へ調査研究、総務省

  •  AIを活用した窓口の機器を体験する林前総務相(手前)=8月、大阪府河内長野市役所

     AIを活用した窓口の機器を体験する林前総務相(手前)=8月、大阪府河内長野市役所

  •  AIを活用した窓口の機器を体験する林前総務相(手前)=8月、大阪府河内長野市役所

 総務省は、自治体の業務で人工知能(AI)を活用する「自治体AX(AIトランスフォーメーション)」を推進する。人手不足が深刻化する中、業務の最適化につなげる狙い。自治体では既にAIを導入する動きがあるものの、活用は業務の一部にとどまるとみている。業務全体で活用するための調査研究など関連経費として7億2千万円を2027年度予算の概算要求に盛り込んだ。

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