内閣官房が情報発信の強化に乗り出す。２０２７年度予算の概算要求で、内閣広報室として２６年度予算の１０倍に当たる７２億円を計上した。交流サイト（ＳＮＳ）では「政権宣伝への税金投入」との批判も出ている。