文化財登録に関する事務処理を怠った上、相談者に対し不適切な発言をして町の信用を失墜させたとして、埼玉県杉戸町教育委員会は18日、地方公務員法に基づき、社会教育課の50代の男性主幹兼主査を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。

　町教委によると、男性主幹は今年2月ごろから、町内の古民家を文化財登録したいという相談を受けたものの約半年間放置し、苦情のため窓口を訪れた相談者の男性に対し、やゆするような発言をした。

　同僚職員がトラブルを把握して発覚。男性主幹は「他の仕事を優先し、後回しにしてしまった」などと説明している。古民家に関しては現在、文化財登録に向けた調査が始まっているという。

　町教委は「今後、再発防止に努めるとともに、法令順守の周知徹底と倫理意識の向上を図ってまいります」とコメントした。