政府は、防衛装備品の輸出支援や、新興企業の育成、国内生産基盤強化を一体的に推進する新法人を２０２７年度に創設する方針だ。民間の企業や金融機関には、経営効率や世論の批判を懸念して防衛分野への関与を避ける傾向が根強くある。新法人が総合調整役を担うことで、負担やリスクの軽減を図る狙いがある。法人創設の関連法案を来年の通常国会に提出する方向だ。関係者が１９日、明らかにした。