大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を作る大阪府市の法定協議会が１８日、開かれた。特別区間の税収格差などを解消するための財政調整を行い、税収が最多の区と最少の区で格差を１・１倍に抑える制度案を事務局が提出し、了承された。特別区議会の定数は、市議の数を踏襲して４区で計７０として、１区当たり１３～２２の大選挙区制にすると決まった。

　特別区設置後の財政を巡り、２０２４年度の税収を基に計算すると人口１人当たりの税収差が特別区間で最大２・３倍になるなどの課題を事務局が説明した。