埼玉県川越市が導入を検討する「観光税」（法定外税）について、市内25の商店街でつくる「川越商店街連合会」（松山英彰会長）など3団体は15日、導入に反対する要望書を森田初恵市長に提出した。「自主財源の確保だけでは新税の必要性の説明にならない。観光客は一本調子で増加しているわけではない」などと指摘し、ゼロベースで審議するよう求めている。

　市に要望書を提出したのは、他に「川越ホテル旅館業組合」（伊藤幾造組合長）と「おかみさん会」（藤田富貴枝会長）。

　「観光税」は市が、自主財源の確保とオーバーツーリズムなど観光分野での受益者負担を見据え、導入を検討する。観光客などからの徴収を視野に検討委員会を設置し、徴収方法などについて約2年の行程で議論する方針だ。開会中の9月定例市議会に条例案などを提案している。

　3団体は要望書で、新たな税の導入の根拠について「観光に起因する追加行政コストと既存財源との差額として具体化すべきだ」と指摘。2025年の観光客数が前年を下回った点などに触れ、「オーバーツーリズムは局所的に発生し得るため、混雑の発生地点と行政コストを個別に把握する必要がある」とした。

　また25年の1人当たり観光消費額が宿泊客4万5113円、日帰り客6556円だったことを引き、「市が滞在時間の延長や夜間消費を促すのであれば、宿泊者への追加負担が政策に逆行しないかを検証する必要がある」としている。