【ジュネーブ共同】国連人権理事会が設置したイランに関する調査団は、２月に米国がイラン南部で行ったとみられる２件の攻撃について、無差別攻撃の戦争犯罪を犯したと信じる「合理的根拠」があるとの見解を示した。人権理が１７日、調査団の報告書を公表した。