経団連が日本の経済成長に向けた道筋を示す２０５０年までの中期ビジョン「日本のすがた（仮題）」を来秋にも策定することが１６日分かった。人口減少に歯止めがかからない中、少子化対策や人工知能（ＡＩ）の活用を前提とした人材育成など幅広い政策を政府に提言する。将来の消費税率の引き上げも論点の一つになる。