金融庁が、クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産手続き入りを受け、地方銀行に対し融資先の経営状況の管理を強化するよう文書で要請したことが１６日分かった。複数の金融機関が全東信向け債権の取り立てが不能、遅延の恐れがあると公表していた。県境を越えた貸し出しが活発化しており、融資先の経営をきめ細かく把握し、大口の貸し倒れを防ぐ狙いがある。