【北京共同】日中戦争時の強制連行被害者の遺族らが１６日、日本企業に損害賠償を求める訴状を中国で提出した。中国の裁判所は共産党指導下にあり、外交問題に絡む戦後補償の集団訴訟を容認するかどうかは「政治判断」となる。対日圧力を強める習近平指導部は訴訟の受理をちらつかせ、高市政権を新たな「歴史カード」で揺さぶる構えだ。