東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、東京地裁は１６日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社セイムトゥーに求刑通り罰金１億５千万円、前社長海野雅生被告（５９）に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。弁護側は無罪を主張していた。

　宮田祥次裁判長は、広告最大手「電通」元幹部＝同罪で有罪確定＝らを通じ、大会組織委員会大会運営局の元次長＝同＝らの意向を認識し「歩調を合わせる意思連絡をした」と指摘。安易な選択で非難は免れないが、最大手ではない事業者として大会組織委や電通に一定の気を配らざるを得ない事情も認められるとし、執行猶予を付けた。

　事件で東京地検特捜部が起訴・在宅起訴した企業６社と７人の被告のうち、最後の一審判決。これまでの一審は、いずれも有罪としていた。

　判決によると、大会組織委の元次長らと共謀し、２０１８年２～７月ごろ、テスト大会などの運営業務で計７社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどした。