【台北共同】台湾総統府は１１日、無人機（ドローン）の自前生産を推進するため今後６年間で２４００億台湾元（約１兆１７００億円）を投じることを定めた条例を公布した。中国の侵攻を抑止するため、防衛力を向上させる。サプライチェーン（供給網）からの中国製品の排除も進める。