総務省は１１日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が支払う手数料に関する事業者の対応方針を公表した。回答した２０社のうち「ふるさとチョイス」など大手３社を含む６社は、サービスプランの全部や一部の手数料を既に引き下げたか、これから引き下げると表明。大手の楽天グループなど残る１４社は現行の手数料を維持すると回答し、うち楽天など９社は全国平均の手数料率（１１・５％）を下回っていることを理由に挙げた。