政府は１０日、中小企業約２６００社を対象に中東情勢悪化によるコストの上昇を取引価格に転嫁できたかどうかを調べたところ、全額もしくは一部を上乗せできたと回答した割合が５４％にとどまったことを明らかにした。賃上げに欠かせない適切な価格転嫁を取引先も含めて引き続き促す方針だ。