政府は１０日、中小企業約２６００社を対象に中東情勢悪化によるコストの上昇を取引価格に転嫁できたかどうかを調べたところ、全額もしくは一部を上乗せできたと回答した割合が５４％にとどまったことを明らかにした。賃上げに欠かせない適切な価格転嫁を取引先も含めて引き続き促す方針だ。

　中小企業の賃上げ推進に向けた関係省庁の作業部会で示した。「取引Ｇメン」がナフサ関連製品を扱う製造業などを対象に６～８月にヒアリングし、４０％が「交渉中」「交渉するか検討中」と答えた。転嫁できなかったとの回答も６％あった。