消費税減税に合わせて導入される所得連動型の新たな現金給付制度を巡り、全国知事会は９日、地方税財政常任委員会を臨時開催した。自治体に財政負担を求める政府案に改めて反発する声が上がる一方、負担分が交付税などで手当てされることに一定の理解を示す意見が目立った。意見を集約し、政府との次回協議の場で伝える。１１日にも開催される見通し。