熊本地震の被災地を支援するため、ふるさと納税の一環として集まった熊本県の各自治体への寄付額が少なくとも計約１９億６千万円に上ったことが９日、仲介大手３社への取材で分かった。寄付金は復旧や復興事業に充てられる。うち１社では、熊本県に対する昨夏の一定期間分の寄付額と比べ約３・５倍に増加。インターネットを通じて手軽に寄付でき、税控除を受けられることも背景に、災害時の支援の仕組みとして定着しつつある。