熊本地震の被災地を支援するため、ふるさと納税の一環として集まった熊本県の各自治体への寄付額が少なくとも計約１９億６千万円に上ったことが９日、仲介大手３社への取材で分かった。寄付金は復旧や復興事業に充てられる。うち１社では、熊本県に対する昨夏の一定期間分の寄付額と比べ約３・５倍に増加。インターネットを通じて手軽に寄付でき、税控除を受けられることも背景に、災害時の支援の仕組みとして定着しつつある。

　仲介各社は地震発生後に特設サイトを立ち上げ、自治体から手数料を取らず、返礼品もない災害支援寄付の受け付けを開始。共同通信が各被災自治体への寄付状況について尋ねたところ、９日時点で「ふるさとチョイス」約６億７千万円、「さとふる」約４億８千万円、「楽天ふるさと納税」約８億円だった。

　さとふるによると、８月１～１５日に熊本県内の自治体に寄付された総額は前年同期間の３・５倍に達した。能登半島地震の寄付額は、３社で計６５億円余りに上っている。

　共同通信は大手４社に取材し、３社から回答を得た。