【サンパウロ、ナイロビ共同】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）が窮地に立たされている。赤根智子所長を制裁対象に指定したトランプ米政権の敵視姿勢に同調するかのように、中南米ではＩＣＣ脱退に向けた動きが拡大。アフリカでもＩＣＣに狙い撃ちされてきたとの不満が渦巻く。赤根氏は、米国による制裁は「法の支配の危機」だと訴える。

　赤根氏は２６日にオンラインで記者会見し、ＩＣＣは犯罪を捜査、訴追できる国がない場合に「最後のとりで」として機能すると強調。「重大な国際犯罪の被害者にとって最後の希望だ」とも述べた。

　ただ、親米右派政権の誕生が相次ぐ中南米では、米国に追随する流れが加速。マドゥロ大統領の拘束後、米国に歩み寄るベネズエラは７月に脱退を表明した。コロンビアの新政権も、離脱の方向で調整している。

　アフリカでは、チャドが７月にＩＣＣ離脱の意向を発表した。１７年には反体制派弾圧を巡る調査に反発したブルンジが脱退した。一方、ロシアと関係が深いマリ、ニジェール、ブルキナファソの３軍事政権は昨年９月に脱退表明した。