中教審の特別部会は３１日、次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案を示した。教育への人工知能（ＡＩ）の活用を初めて明記。ＡＩが社会に浸透する時代を見据え、小中学校から「情報」を教科に組み込み、情報活用能力の抜本的な向上を目指す。小中学校の裁量でこま数を柔軟に編成できる「調整授業時間数制度」を新設。学校の実態に沿った教育課程を組みやすくする。

　文部科学省は、情報技術は恩恵をもたらすだけではなく、民主主義社会を分断させる可能性があると展望。担当者は「活用しつつ、負の側面に対応する力を身に付ける必要がある」と強調した。

　まとめ案は小学校で総合的な学習の時間から改称する「総合的な探究の時間」に「情報の領域」を新設、中学校は技術・家庭科を「情報・技術科」と家庭科に再編するとした。小学校は２０２８年度、中学校は２９年度から先行実施する。

　情報技術の活用や適切な取り扱い、特性を体系的に学習。現行指導要領で必修となった高校の「情報１」などにつなげる。高校卒業までにＡＩやデータサイエンスを使いこなすレベルを目指す。