経済界や自治体などが参加する「未来を選択する会議」が、日本と韓国で共通する少子化や人口減少の課題に関する知見を共有する「日韓少子化対策交流委員会」を発足させたのに合わせ、３０日、仙台市で初めてのシンポジウムを開いた。

　委員会の共同代表は日本商工会議所の小林健会頭と大韓商工会議所の崔泰源会長が務める。

　両国の大学教授らが、日韓の２０～３０代の若者を対象に「結婚」「出産・子育て」「雇用・働き方」の意識調査を行った結果を公表。結婚に求める条件では、日韓共通で夫婦の経済的基盤が重要な要素であることなどが分かった。

　厚生労働省などによると、両国の合計特殊出生率は、日本が２０２５年に過去最低の１・１４を記録した。韓国は２３年に過去最低を記録した後、２５年は０・８０まで回復した。