新型コロナウイルスのPCR検査に関して、不正に補助金を受給したとして県がメディトランセ（東京都新宿区）を相手取り、約8億6176万円の補助金の返還を求めた民事訴訟の判決が26日、さいたま地裁であった。真辺朋子裁判長は「補助金の返還義務を負う」として約8億6176万円の支払いを命じた。

　県は2024年3月22日、検査の受検者が作成する検査申込書と同社が作成する受検者一覧表の記載内容が整合しないといった多数の不正が認められたとして、補助金の交付を取り消し、補助金8億6176万円の返還を請求していた。

　判決理由で真辺裁判長は、補助金の交付要綱には違反事実が判明した際には補助金の返還を命じるなどの文言が記載されていることから、適切に利用することを条件として契約を結んでいたと説明。その上で「検査に失敗していないのに同じ日に複数の検査をしている」「申請書に記載された複数の検査所運営の実態がなかった」と認定し、補助金の返還義務を負うとした。

　県感染症対策課の担当者は「これまで県が主張してきたことが認められて良かった。県としては必要な手続きをして、補助金の回収に努めていきたい」とコメントした。