帝国データバンク大宮支店によると、耐震補強工事の日本ファステム（三芳町）が6日にさいたま地裁川越支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。破産管財人は秋山誠弁護士（秋山誠法律事務所、ふじみ野市）が選任された。負債総額は約11億1700万円。

　同社は1981年に設立。元々は鋼構造物工事業者として大手ゼネコンを得意先に大型物件のほか、コンクリート破砕工事や耐震補強工事など特殊工事も行っていた。県内トップクラスの業容を誇り、耐震補強技術で特許を有するなど技術力も高く、ピークの99年3月期には年売上高約56億8700万円を計上した。しかし長引く建設不況で資金繰りが悪化し、2002年1月にさいたま地裁川越支部に民事再生法の適用を申請。同年9月に再生計画の認可決定確定を受け、05年10月には再生手続きが終結していた。

　その後は、水を使わないコンクリート切断やダイヤモンドコア、耐震・免震工事やアンカー工事などを中心に手がけ、特許技術を武器に収益性の高い工事を受注し、08年3月期は年売上高約16億7800万円、当期純利益約4億4300万円を計上した。

　関東のほか、大阪にも営業所を構えて業容拡大を目指したが、公共工事の縮小に加えて、受注単価の下落で売り上げが低迷。選別受注を行い、収益性の改善を図ったものの、売り上げの低下を招いて赤字に陥る悪循環に陥っていた。25年3月期の年売上高は約4200万円。債務超過で先行きの見通しが立たなくなり、事業の継続を断念した。