2026年度県自殺対策連絡協議会が24日夜にオンラインで行われ、25年の県内の自殺者は前年より122人少ない1067人で、過去30年間で最少だったことが明らかになった。県内の自殺者は減少傾向だが、全国では小中高生の自殺者が増加傾向にある。県内も小中高生の自殺者は37人で、高止まりの傾向が続いており、県は自殺対策で人工知能（AI）や動画の活用に力を入れている。

　2026年度埼玉県自殺対策連絡協議会が24日夜にオンラインで行われ、25年の県内の自殺者は前年より122人少ない1067人で、過去30年間で最少だったことが明らかになった。県内の自殺者は減少傾向だが、全国では小中高生の自殺者が増加傾向にある。県内も小中高生の自殺者は37人で、高止まりの傾向が続いており、県は自殺対策で人工知能（AI）や動画の活用に力を入れている。

　県疾病対策課によると、自殺の多くは多様かつ複合的な原因および背景があり、さまざまな要因が連鎖する中で起きている。さいたま市の25年の自殺者は前年より62人少ない158人となったが、同市の担当者は「一喜一憂することはできない」と語った。

　県は26年度の新規事業で、「AIこころの相談」としてAIチャットボットへの相談・傾聴を行うとともに、他の相談事業を案内することで若年層のセルフケアを推進。ウェブ上で自殺関連用語を検索する子どもや若者に、検索結果画面で相談を促すメッセージを表示し、相談窓口へ誘導する検索連動型広告も8月から実施予定。若年層をターゲットとした自分自身の心のつらさに気付きを促し、相談窓口につなげるための15秒の動画も作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で9月から配信予定という。

　県自殺対策計画の中間見直し案も協議。人口10万人当たりの自殺死亡率で目標値を定めており、現行の目標値は12・6以下だった（24年は16・9）。国の自殺総合対策大綱は5年に1度策定されていて、次回は27年に策定見込みで、大綱の新たな目標が示されるまで、29年の目標値は現行の目標値を維持する案が提示された。