さいたま市は24日、2025年度の児童相談所虐待対応件数を公表した。市北部児童相談所、南部児童相談所の児童虐待対応件数は計2763件で、前年度から31件増加した。増加は22年度（3342件、前年比106件増）以来3年ぶり。市の担当者は「警察からの通告の増加」を要因の一つに挙げ、「子どもの身体に危険が迫っている時の速やかな連絡」を引き続き呼びかけている。

　市南部児相によると、対応内容別は、言葉による脅し（暴言）や家族に対して暴力を振るうなどの心理的虐待が1745件（前年比15件増）で最多。続いて身体的虐待が676件（同64件増）、ネグレクト（育児放棄）が310件（同47件減）、性的虐待が32件（同1件減）だった。

　被害者の年代別では、小学生が1065件（同66件増）で最も多く、3歳～就学前が609件（同89件増）、中学生が454件（同4件減）、0～3歳未満が442件（同9件増）と続いた。虐待の加害者は、実父が1180件、実母が1398件、その他が185件だった。

　通告先は警察が1785件と最多で、学校は226件、近隣・知人は225件。子ども本人からの通告は41件（同14件増）で、一時保護所に保護した児童は367人（同1人減）だった。本人のほか、近隣からの110番で、夫婦げんかなどの現場に警察が駆け付けて児相へ通告するケースも目立っている。

　市は今年4月から、児童養護施設などに入所する子どもたちのさまざまな意見を聞き取る「意見表明等支援員」2人の派遣を開始した。市の担当者は「引き続き、各区のこども家庭センターと連携し、組織的な対応力を強化していく」としている。