【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ軍による無人機攻撃など外部からの脅威に対して十分な防護措置が取られず、脆弱な重要インフラに関し、一時的にロシア政府の管理下に置くことを認める大統領令に署名した。

　ロシアでは製油所や通販大手の倉庫、物流施設が集中的に攻撃を受け、燃料不足や市民の物資調達に影響が出ており、こうした施設の政府による一時的管理を想定しているとみられる。

　大統領令が定める重要インフラは燃料エネルギー、工業、通信、交通、物流などの施設。こうした施設の管理者が防護義務を怠ったり、攻撃を受けた後の復旧作業が遅かったりした場合に、国家資産管理局などが暫定的に管理できるとした。