公立学校の教員が専門性を高めるため、教員の身分のまま大学院で学べる「大学院修学休業制度」を、文部科学省が拡充する方針を固めたことが２４日、関係者への取材で分かった。国内外のＮＰＯや海外協力隊といった活動も対象とする。学び続ける教員を支え、多様な人材を増やすのが狙い。２０２７年の国会で教育公務員特例法の改正を目指す。