熊本県商工会連合会など県内経済６団体は２４日、震度７を観測した熊本地震で事業者への被害が相次いだことを受け、早期再建に向けた要望書を同県の木村敬知事に手渡した。施設や設備の復旧費用の一部を補助する「なりわい再建支援補助金」の予算化を求めた。