働く人のうち、労働時間を長くしたいと考えているのは、わずか４・３％―。そんな調査結果を、東京大社会科学研究所がまとめた。労働時間を長くしたい人は、非正規雇用者や低収入の人に偏り、男性より女性の方が割合が高かった。高市早苗政権は人手不足を背景に、裁量労働制の拡大など、労働時間の規制緩和を検討しているが、実際に長く働きたい人と、政策が想定している対象にはギャップがあることが示唆された。