防衛省は、２０２７年度予算概算要求に外局として「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」の新設を盛り込む方針だ。人員規模は約１１０人で、長官をトップに、退職隊員の情報を管理する「政策課」や退職隊員支援、家族支援、予備自衛官をそれぞれ担当する三つの参事官ポストを置く体制を検討する。複数の関係者が２３日、明らかにした。