三菱重工業など防衛産業に関わる大手がドローン（無人機）の開発に注力し始めた。無人機や人工知能（ＡＩ）を活用した「新しい戦い方」を新たな防衛戦略の柱に位置づける政府の方針と歩調を合わせた形。ただ海外では、無人機攻撃がインフラの破壊や民間人の犠牲を招いている。楽天グループのドローン開発企業との提携に批判の声が上がったように、国民の理解を得られるかどうかが焦点となりそうだ。