埼玉りそな産業経済振興財団は20日、県内企業の2026年夏のボーナス支給状況を発表した。調査対象企業の94・0％が実施し、総額を人員で割った1人当たりの支給額は47万987円と前年の45万9802円から2・4％上昇した。支給総額も3・2％増の127億1900万円といずれも2022年以降5年連続で増加した。

　個別業種でみると、「建設」が14・1％増、「その他製造」が9・2％増、「金属製品」が5・7％増と大きく伸長。一方で「電気機械」が8・6％減となった。

　支給額を増やした理由として「（好調な）業績・収益状況」とする企業が85・2％で最多。次いで、「従業員のモチベーション維持・アップ」が75・1％に上ったが、「物価動向」を挙げた企業も前年比7・0ポイント増の18・0％と顕著となった。

　冬のボーナス支給予定額は前年比で「増加」とする企業が34・0％、「変わらない」が55・5％、「減少」が5・6％、「支給しない」が5・0％だった。同財団では好調な業績を背景に収益確保の期待感が現れる一方、深刻な人手不足で処遇改善を継続する企業が多いとみている。

　アンケートは県内企業1027社を対象に実施、325社（31・6％）が回答した。