気象庁は２１日、中長期の天気予報の内容を拡充する方針を決めた。現在、日別で出している「週間天気予報」と、警報級の悪天候になる可能性を伝える「早期注意情報」を示す期間を、いずれも２週間先まで延長する。地球温暖化で懸念される極端な高温や大雨の増加に対し、早めの災害対策を取れるようにするのが狙い。２０３０年までに順次導入する予定で、農業や産業面への活用も期待される。

　気象庁が設置し、予報の高度化に向け議論していた専門家検討会が２１日に報告書をまとめた。コンピューターを使った数値予報の精度向上や、今後の予測技術の発展を踏まえており、記者会見した座長の中村尚・東大名誉教授は「社会全体の防災や減災、産業分野でのリスク管理に非常に有用な情報となる」と述べた。

　現行は、週間天気予報は降水確率や最高・最低気温などを７日先まで、早期注意情報は大雨や土砂災害などの警報発表可能性を「高」と「中」の２段階で５日先まで示している。どちらも２週間先まで提供することで、自治体などが災害対応を計画的に進める支援になる。