埼玉県上尾市は20日、2024年に市立小学校で発生し、同年11月にいじめ重大事態に認定した事案について第三者による再調査委員会を設置すると発表した。27日に開会する市議会9月定例会に提案する。

　同事案は、当時6年生の男子児童が同級生から首を絞められたり、腹などを殴られたりする暴力行為が行われ、警察が介入する「傷害触法事案」となった。市教育委員会は重大事態の認定後、調査委員会を設置し、児童らに聞き取りなどを行った。市教委は25年2月から8月にかけて3回の報告書案を作成したが、いずれも被害児童の保護者からの同意を得られなかった。

　被害児童の保護者は今年3月定例会に、「市教委の調査は公平性、中立性に欠ける」として市長部局による並行調査を求める請願を提出し、可決された。その後、6月議会では「並行調査は行わない」との市長報告がされた。市教委は7月に新たな報告書を作成。8月17日に被害児童の保護者からの所見を受け取り、市長に提出。再調査委員会の設置が決定された。

　市によると、再調査委は弁護士2人、医師、大学教授、公認心理士の5人で構成される予定。畠山市長は会見で「報告書と所見を読み、改めて客観的な立場から再調査する必要があると感じた」と話した。被害児童の保護者は、埼玉新聞の取材に対し、報告書に記載されている学校の対応は実際とは違うとして「被害児童の訴えや心身の症状まで異なる内容を記載され非常につらい。再調査では本人の声を置き去りにせず、事実を正確に明らかにしていただきたい」と切実に訴えた。