【ワシントン、テヘラン共同】ベセント米財務長官は２０日、ＣＮＢＣテレビで、トランプ政権が計画している大規模な対イラン経済圧力について「史上最も厳しい制裁」になると述べ、２４日に記者会見を開いて内容を説明すると明らかにした。イランを経済的に孤立させ「政権を崩壊させる」と主張。同盟国に協力を求めていると明かし、イランと取引を継続する国にも制裁を科す考えを示唆した。

　イランとの戦闘終結やエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る交渉が膠着状態に陥る中、同盟国を巻き込んで事態の打開を図る狙いとみられる。ベセント氏は、最大限の経済的圧力をかけているうちは「大規模な軍事行動が再開される可能性は低い」と話した。

　イラン外務省は２０日の声明で、米国の経済制裁はイラン国民の基本的人権を標的とする「経済テロ」で「人道に対する罪」に当たると非難。軍事的、経済的、心理的な攻撃と圧力には対抗すると訴えた。