財務省と金融庁が８月末にまとめる２０２７年度税制改正要望で、個人向け国債の税制優遇を盛り込む方針を固めたことが２０日分かった。与野党からは、相続税を減免したり、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象に加えたりする案が浮上している。長期金利が上昇する中、国債の購入促進につなげる狙いだが、公平性を損ねるとして慎重論もある。