国税庁は２０日、非上場企業の株式相続を巡る有識者会議を開き、過度な節税の防止などを柱とする評価額の新たな算定ルール案を提示した。簿価上の純資産や過去数年分の収益を基準に算定する方式を採用し、非上場株の価値を適正に評価できるよう改める。２０２７年度税制改正大綱に反映させ、最短で２８年１月の適用を目指す。算定方法の抜本見直しは、現行ルールを定めた１９６４年以来、初めて。