米軍基地や関連施設がある１５都道府県でつくる渉外知事会は２０日、米軍による事件・事故などを防ぐため、日米地位協定の改定に向けた取り組みを進めるよう要請する文書を政府に提出した。米軍機の飛行や、基地周辺への有害物質の流出などは「住民生活に大きな影響を与える可能性がある」として、米軍の活動に国内法令を適用することが不可欠だと指摘した。