熊本県を除く九州６県の宿泊施設で、先月２８日の熊本地震後に計約１７万４千件のキャンセルが出たことが２０日、分かった。交通網の寸断など、大半が地震を受けた対応とみられるが、地震による建物損壊が集中したのは熊本県の一部に限られており「風評被害だ」との指摘がある。熊本県内でも被災地から離れた阿蘇地域などでキャンセルが続出しており、政府は宿泊費やツアー代金の一部を公費で負担する「九州応援割」を実施する方針。