全国の駐在所約５７００カ所のうち、半数近い約２６００カ所について警察署から比較的近い距離にあるとして、警察庁は２０日までに運用の見直しを都道府県警に指示した。原則「住み込み」としている勤務形態の変更や、統廃合を含めた配置の適正化を検討する。背景には、勤務可能な人員の確保が難しくなっていることなどがある。