厚生労働省は１９日、時間外労働（残業）時間に関する労働基準監督署の指導を９月から見直すと発表した。これまでは労使合意で月１００時間未満まで残業可能な事業所にも月４５時間以内に抑えるよう一律で指導していたが、健康確保措置などに応じて必要な対応を取るとした。一律指導について経営側から「画一的」との声があった。労働者側からは、見直しによって長時間労働の助長が懸念されるとの声が上がっていた。