帝国データバンク大宮支店によると、電子回路設計・電子部品製造の昭和電子産業（埼玉県入間市）と関連会社の東京信友（同）が7日、さいたま地裁川越支部に自己破産を申請したことが分かった。申請代理人は加藤剛毅弁護士（武蔵野合同法律事務所、所沢市）、負債総額は昭和電子産業が約2億4800万円、東京信友が約5800万円の計約3億600万円。

　昭和電子産業は1986年に設立。プリント配線基板の製造を中心に、ICやトランジスタといった各種電子部品の販売も行っていた。主力のプリント基板の製造はアッセンブリーから調整、検査まで一貫して請け負い、試作品、量産品ともに手がけた。電源機器や自動車用制御機器メーカーなどをエンドユーザーとして営業を展開。2005年3月期は年売上高約3億6800万円を計上していた。その後は設備投資需要の減退から得意先の業績が伸び悩み、受注額も徐々に低下。21年3月期は約2億600万円にとどまっていた。さらに、借入金の負担が損益面を圧迫し、事業の継続が困難になった。

　東京信友は1983年創業。85年12月に法人改組し、福祉機器を販売していた。聴覚障害者向けセンサー感知器などの企画・開発を昭和電子産業とともに行っていた。