内閣府が１７日発表した２０２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・３％増、年率換算は１・１％増だった。プラス成長は３四半期連続。ガソリン補助金といった政府の物価高対策が景気を下支えしたものの、個人消費の弱さが目立ち、事前の民間予測を下回った。中東情勢の混乱に伴う原油調達難が、ＧＤＰを押し上げる輸入減につながった。