内閣府が１７日発表した２０２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・３％増、年率換算は１・１％増だった。プラス成長は３四半期連続。ガソリン補助金といった政府の物価高対策が景気を下支えしたものの、個人消費の弱さが目立ち、事前の民間予測を下回った。中東情勢の混乱に伴う原油調達難が、ＧＤＰを押し上げる輸入減につながった。

　内需の柱となる個人消費は前期比０・０２％減で、８四半期ぶりにマイナスに転落した。４月に値上げされた、たばこへの支出が減った。高校授業料無償化が４月から拡充された影響も大きかった。無償化により政府の支出は反対に１・６％増えた。

　足元では石油関連製品の高騰を受け、企業間取引の物価が大きく上昇している。消費者物価への波及は秋以降に本格化し、家計の購買力を削ってＧＤＰを下押しする恐れがある。

　企業の設備投資は１・２％減った。生産用機械は増えたものの、研究開発サービスが減って２四半期連続のマイナス。

　輸出は０・５％増、輸入は１・５％減だった。